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広告メールは気軽には送れない

読みたくもない広告メールが送られてくることは多いが、広告メール送付に関しては「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」というものがある。

詳しくはこのページに関係する法や説明資料がある。

消費者庁:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)

このページのこのpdfが分かりやすい
特定電子メール法のパンフレットはこちらです。[PDF:2.2MB]

広告メール送付程度と軽く考えがちだが、このように法でガチガチに縛られている。
7ページに主要な罰則が記載されているが、思っていた以上に重い罰である。

もう少し詳しいのはこれ
「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。[PDF:1.8 MB]

法律・省令の項目にあるのが法律など


この法に関して、関係官庁である消費者庁に聞いてみた。

1.広告メールに誰の情報を表示する義務のがあるのか

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律4条

当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)

ちょっと複雑な場合

ケース1:Aさんが個人事業主、雇ったBさん(アルバイト)が責任者 
この場合は個人事業主のAさんの表示事項を表示

ケース2:AさんとCさんはそれぞれ個人事業主で共同で運営
この場合は一番責任がある方の表示事項を表示

具体的な表示事項に関してはパンフレットの「5 表示義務について」が分かりやすい。


2.広告メールに表示事項を記載されていないが教えて欲しいという場合

まず、広告メールを送った際に表示義務項目が書かれていない時点で表示義務違反。
そして監督官庁から表示事項をメールを送付した相手に教えなさいと行政指導(警告・忠告)。それに従わないと行政処分。
総務大臣及び内閣総理大臣による命令。命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。法人の場合はプラス3000万円以下の罰金。

送信者情報を偽った送信は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。法人の場合はプラス3000万円以下の罰金。
総務大臣及び内閣総理大臣による命令の対象ともなる。

表記していないならメールを送らないでくださいという事も指導する。これは被害が出ている迷惑メールをまずは止めさせる目的として。


3.問題となる広告メールを受け取った場合の連絡先

日本データ通信協会 迷惑メール相談センター(パンフレットの 8 相談の受付・情報提供について)
総務省 消費者行政第二課(行政処分をする部署とのこと)


~消費者庁に聞いた事はここまで~


今回聞いた消費者庁は法の解釈や説明担当とのこと

違反や苦情処理の法律の手続き論は第7~9条辺りか


他にも、パンフレットを読むと色々規制がある。
例えば、広告メールを送る同意があったことを証する記録を保存する必要がある。
期間は当該送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間。

パンフレットの「4 同意を称する記録の保存について」が分かりやすい。
罰則は総務大臣及び内閣総理大臣による命令。命令に従わない場合、100万円以下の罰金

つまり、一か月間は記録を保存する必要がありその間に「情報を無くした・消した」となれば違反と。


このように、ロクに調べもせずにいい加減に始めると簡単に法令違反になってしまう。
メールが社会インフラになっていて、膨大な広告メールが勝手に送られてきたり、その対策としてメールアドレスを変えた事を通知するために膨大な手間がかかる事も考えると、厳しくて当然だとは思うわ。


特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に関して知りたい事があれば、直接関係官庁に聞くのが良いよ。色々な解説サイトがあるけど、関係官庁に聞くのが一番確実なので。
聞く前に上記の各種資料を読んでおくと話がスムーズに進むので楽だよ。
事前に聞きたい事を用意しておけば、後は市町村役場に「住民票を取るには何が必要でどこに行けば良いですか?」と聞くのと変わらんから。
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